2012-07-20 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号
その給付額の内訳は、保険料負担額がおよそ十五万八千円、国庫負担額がおよそ六万四千円、都道府県負担額がおよそ五万五千円、市町村負担額がおよそ三万九千円になっています。こうした月々の費用のほかに、施設整備の際に介護基盤緊急整備等臨時特例基金などによりまして一定の補助制度が設けられています。
その給付額の内訳は、保険料負担額がおよそ十五万八千円、国庫負担額がおよそ六万四千円、都道府県負担額がおよそ五万五千円、市町村負担額がおよそ三万九千円になっています。こうした月々の費用のほかに、施設整備の際に介護基盤緊急整備等臨時特例基金などによりまして一定の補助制度が設けられています。
その分一般財源化されて、市町村負担額ががっと増えておりますけれども、年々、ずっとこの十年間、受給者が増え、就学援助費が増えてきているんですけれども、二〇〇五年、二〇〇六年、四百二十七億、四百三十一億というふうに増えております。 この一般財源化された後、その後、市町村の就学援助の取組について文科省としては調査をされているんでしょうか。されているんであれば、その結果をお示しいただきたいと思います。
それで、市町村の負担を明確化することによりまして農家負担がどの程度軽減されるかということにつきまして、ある程度の仮定を置いて計算をいたしてみますと、例えば平成三年度の都道府県営事業の継続地区のうち、現行の市町村の負担割合がガイドラインの水準よりも低い地区において、その負担割合がガイドラインの水準まで引き上げられるという、そういう大きな仮定のもとで試算いたしますと、市町村負担額が数百億円ふえる、逆に農家
○吉井委員 今私も申し上げましたように、こうした高医療費適正化努力の結果、なお高い医療費の一定部分については、今申し上げましたように平成二年度以降国の負担とそれにあわせて都道府県及び市町村が特別な負担をする、こういうことになっているわけですが、昨年の九月末で仮に計算をしてみますと、百四十六市町村の都道府県それから市町村負担額はどのくらいと推定をされるのか、また適正化努力でこれがどの程度減少すると見込
そこで、次に公立学校施設に係ります財政状況について見ますと、昭和六十一年度の一般会計歳出額に占めます小中学校建築費の市町村負担額の比率をとってみますと、児童生徒急増市町村は二・三％、今申し上げたように一般会計歳出額に占めます小中学校の建築費の市町村負担額でございますが、二・三％でございます。
この社会福祉諸費においては、児童福祉法及び身体障害者福祉法の施行事務のうちで、重度心身障害児の家庭奉仕員あるいは身体障害者家庭奉仕員、それから老人家庭奉仕員のこれらの職員の設置に関する事務、それから日常生活用具の給付等の在宅福祉に関する事務、それぞれこれらの事務については国庫補助金が支出されているわけでございますが、それの市町村負担額を算入するように、それぞれ経費の積算を行っているところでございます
市町村負担額というのが五百七十一億余、これじゃどうにも市町村の財政が負担できるはずがないんじゃないですか。できるならこんなしちめんどうくさいことをせぬで、いままで自分たちでやりますよ。さらに一級、二級というふうにもし区別をすると、市町村ごとに大きな不公平さが出てくるというわけですね。一級、二級地を抱えている市町村は、大体負担が軽くなる。
それで市町村負担額が残り一七ぐらいでございますが、そのうち起債が大体一六％ぐらいでございましょうか、一般財源の負担は大体六％程度ぐらいというような計算で、大体一戸当たり、この辺はいろいろ炭住の面積にもよるのでございましょうが、三ＤＫ当たり一万から一万五千くらいの家賃にすれば市町村の支出はなくなっていくのではないだろうか、何かこういうような計算で補助率を出してやっておるようでございます。
○徳田説明員 先生御指摘の、産炭地域振興臨時措置法第十一条につきましては、確かに、公共事業の市町村負担額が一定以上にならないと適用にならないから、疲弊度が著しい市町村が必ずしも適用にならないという不均衡のあることは、御指摘のとおりでございます。
この地区内産業基盤整備に要した事業費は、昭和三十九年度以降七百十八億円に達しておりますが、そのうち県負担額は百三十七億円、地元市町村負担額は百五十三億円にのぼっております。このような地元負担に対し国の地方財政援助措置を強く要望いたしております。 以上をもって報告を終わりますが、なおその他要望等につきましては、調査いたしました資料によってごらん願いたいと存じます。
○政府委員（奥野誠亮君） 補助事業分につきましては、府県ごとに市町村負担額が出て参るわけでございます。その計算上の地方負担額の八割相当額を府県に配分しているわけであります。
第四番目に、公共災害復旧事業費に対する市町村負担額については当該事業が完成されるまで全額起債を認められたい。第五番目に、今次の災害復旧のため、県、市町村の財政需要額が増加するので、特別交付税の増額方を特に考慮されたい等であります。 次に、視察いたしました現地について順次申し上げます。
起債の特例につきましては、公共災害復旧事業に対する国庫補助を除く市町村負担額の起債について、特例法によりますと、昭和三十四年度限り打ち切られるように解釈せられるのでございますが、後年度の財政負担に耐えられない市町村がたくさんできると考えられますので、今次の災害復旧事業が完成するまで、一〇〇％の起債を認められるような御措置をお願いを申し上げたいのでございます。
それで三十一年度と三十二年度を比較いたしまして、国と県と市町村負担額の差を申し上げてみたいと存じますが、三十一年度におきましては先ほど申し上げました実費を除いたほかを国と県と市町村と、それからその他、これは事業主などでございますが、そういうものが負担しておりましたので、分れておりますが、国の負担額は、三十一年度におきましては四億二百五十九万五千円でございました。
このような市町村農業委員会の経費を見ますと、昨年十一月における九市百八町村の合計で一億三千二百万円に達しておりますが、国の補助は二千六百万円でありまして、市町村負担額は一億六百万円に上っております。従いまして、県といたしましては、委員会の統合推進とともに、衆議院の与野党共同提案による改正案をすみやかに成立するように尽力していただきたい。
衛生検査技師の身分法制定に関する請願 （松井政吉君紹介）（第三三七号） 六一 元満州開拓民及び青少年義勇隊員の処遇 改善に関する請願（菅太郎君紹介）（第三五 一号） 六二 教護院の国営化に関する請願（田中武夫 君紹介）（第三九六号） 六三同外三件（石坂繁君紹介）（第三九七号） 六四 社会保障費増額等に関する請願（横錢重 吉君紹介）（第三九八号） 六五 生活保護法による市町村負担額
西尾末廣君紹介）（第四一三号） 衛生検査技師の身分法制定に関する請願（松 井政吉君紹介）（第三三七号） 元満州開拓民及び青少年義勇隊員の処遇改善 に関する請願（菅太郎君紹介）（第三五一 号） 教護院の国営化に関する請願（田中武夫君紹介 ）（第三九六号） 同外三件（石坂繁君紹介）（第三九七号） 社会保障費増額等に関する請願（横錢重吉君紹 介）（第三九八号） 生活保護法による市町村負担額
三八一 同（原茂君紹介）（第五一四五号） 三八二 固定資産税算定に用いる田の指示平均価 格改訂に関する請願（牧野寛索君紹介）（ 第五〇二一号） 三八三 固定資産税算定に用いる家屋の指示平均 価格改訂に関する請願（牧野寛索君紹介） （第五〇二二号） 三八四 金属くず回収業者に古物営業法適用の請 願（長谷川四郎君紹介）（第五一三九号） 三八五 国庫補助公営住宅建設費中市町村負担額
〇〇〇号） 同（丹羽喬四郎君紹介）（第五一一六号） 同（原茂君紹介）（第五一四五号） 固定資産税算定に用いる田の指示平均価格改訂 に関する請願（牧野寛索君紹介）（第五〇二一 号） 固定資産税算定に用いる家屋の指示平均価格改 訂に関する請願（牧野寛索君紹介）（第五〇二 二号） 金属くず回収業者に古物営業法適用の請願（長 谷川四郎君紹介）（第五一三九号） 国庫補助公営住宅建設費中市町村負担額
三 大幅な起債の許可、県單独復旧工事及び災害復旧公共事業費に対する県市町村負担額については、国において起債のわくを拡大の上、全額起債を認められたい。 四 平衡交付金の増額交付をしてもらいたい。なお固定資産税の対象となる家屋が大惨害をこうむり、県におきましても、事業税、特別所得税などに影響甚大で、相当減税を余儀なくせられておるのでありますから、これらの事情を十分に考えでもらいたい。